マスク不足、詐欺まがい商法横行 高利回りうたい投資勧誘も(３１日)共同

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状態に便乗した詐欺まがいの商法や広告が横行している。ネットで注文したのに商品が届かないケースや、マスク販売事業への投資名目で高利回りをうたって金を集めようとした事例も判明。マスク不足は続く見通しで、消費者の不安につけ込んだ詐欺が増加する懸念があるとして、警察庁や国民生活センターは注意を呼び掛けている。
　日本で新型コロナウイルスの感染が確認された1月以降、全国の消費生活センターにはマスク不足への不安や便乗商法に関する相談が寄せられ、3月30日時点で1月の50倍超に当たる8132件の新型コロナ関連の相談があった。
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