衆議院 “新型”特措法改正案委員会で可決（１１日）TBS

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、政府による「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法の改正案が衆議院・内閣委員会で可決しました。
　１１日、審議入りした改正案では、総理大臣が「緊急事態」を宣言することで、自治体を通じて外出の自粛やイベント会場の利用制限などの要請が可能となります。
　政府側は、緊急事態の発令について「専門家の意見を踏まえて適切に判断したい」との考えを示し、衆議院・内閣委員会では正午すぎ、自民・公明の与党の他、共産党を除く野党の賛成多数で可決しました。また、緊急事態宣言による個人の権利の制限を懸念する声があがっていることから、改正案には「やむを得ない場合を除き、国会へ事前報告する」などの付帯決議が盛り込まれました。
　改正案は１３日に成立する見通しです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3926779.html