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2020年4月 1日 (水)

配偶者死後も居住可能に 改正民法が施行(1日)時事

遺産相続や契約をめぐる法制を大幅に見直した改正民法が4月1日、施行された。配偶者に先立たれた人が、遺産として残った住居に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱。高齢化社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活を安定させることが狙い。
 これまでの規定では、妻子を持つ夫が自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)を残して亡くなった場合、相続は原則折半のため、妻が自宅を相続すると、預貯金は500万円しか受け取れない。そこで、建物の耐用年数や妻の年齢などから「配偶者居住権」の評価額を算出し、その額が1000万円なら妻が受け取れる預貯金の額は1500万円に増える。
 契約に関しては、これまでに民法上の規定がなかった「約款」を新たに明記。消費者が一方的に不利益を被る約款は合意があっても無効になると定めた。
 住居などの賃貸契約に伴う敷金などの規定も新設。家具の設置跡や電化製品による壁の黒ずみについては借り主に原状回復義務は生じないと定めた。一方で、引っ越し作業で生じた傷や喫煙によるやにには責任を負う。大家は敷金から経年劣化の修繕費用を差し引くことはできず、借り主が負う原状回復費用や家賃の滞納分を除き、全額返還が義務付けられる。
 特別養子縁組の対象年齢は原則6歳未満から15歳未満に引き上げ。特別養子縁組は虐待や経済的事情などで実父母による養育が困難な子どもを救済する制度だが、年齢制限が 障壁になっているとの指摘を踏まえた。
 離婚した夫婦間で子を引き渡す強制執行のルールを明確化する改正民事執行法なども施行。強制執行の際、連れ去った側の親の同席を不要として、親権を持つ親の立ち会いを義務付けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101156&g=soc

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