「損しない」カード14枚で800万円失う 男性の怒り（１３日）朝日

クレジットカード決済による副業ビジネスを拡大させて経営難に陥った西山ファーム（岡山県赤磐（あかいわ）市）=破産手続き中=の第1回の債権者集会が12日、岡山地裁であった。破産管財人から、負債額は約35億円に上り、投資した約1500人への弁済はできないとの見通しが示された。投資した200人近くが今春にも西山ファーム側を相手取って、大阪地裁と名古屋地裁で集団訴訟を起こす。
　観光農園を営む同ファームは2015年夏から、果物や米などの商品をカード払いで購入すれば引き落とし日までに、代金に数%の利益を配当として上乗せして返還すると称し、投資を募っていた。商品は買い戻して香港などに転売すると説明し、実際に商品が届くことはほぼなかった。

　複数の投資者によると、返還されるはずの商品代を「保証金」に充てることを推奨し、保証金の積立額に応じて、配当の利率

を上げていた。管財人によると、この投資に約500人が参加したという。

　18年夏からは同ファームの副社長（当時）が代表を務める関係会社が、化粧品などをカードで購入して画像をインスタグラムに上げれば、代金の3割を関連会社から、残る7割は買い戻し店から支払うと称し、「損せずカードのポイントがたまる」とする手口でも投資を募り始め、約1千人が参加したという。

　管財人によると、負債額約35億5700万円のうち、投資者から集めた保証金が約30億円を占める。ほかに法人税などの滞納が約1億2千万円、従業員の未払いの給与などが約5千万円ある。破産法上、資産があった場合も納税や従業員への賃金が優先されるため、投資した人への損害が補償される見通しはないという。
　集団訴訟を準備しているのは、大阪や兵庫の弁護士らでつくる弁護団で、17都道府県の20～60代の195人が参加する見通し。被害申告の総額は10億円を超える。投資に興味のある若者の間で口コミで広がり、20～30代が9割近くを占める。西山ファームの事務所があった愛知や関西の被害者が多く、愛知県82人、大阪府42人、兵庫県21人、東京都10人など。
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