押し付け合い？規制当局不在 詐取電子マネー買い取り横行―業者乱立、マネロン温床（１２日）時事

電子マネーを詐取する特殊詐欺が多発している。買い取り業者のサイトを通じて現金化することが多いが、インターネット上には一般人と詐欺グループ両方を相手にする業者や、詐欺グループしかアクセスできない専門業者などが乱立。マネーロンダリング（資金洗浄）の温床にもかかわらず、規制への動きは鈍く、警察庁と金融庁が責任を押し付け合う格好になっている。
電子マネー買い取り業者関与か　詐欺容疑で換金役５人逮捕―警視庁

　規制をめぐっては２０１６年、京都、埼玉など各地の弁護士会が電子マネー買い取り業を禁止にするか、登録制にすることを求める意見書を国に提出した。しかし、規制する法律について警察庁は「（金融庁所管の）資金決済法」、金融庁は「（警察庁所管の）古物営業法」とそれぞれ話し、事実上、規制当局が存在しない状態だ。
　金融庁や法曹関係者によると、資金決済法の規制対象はアマゾンなど電子マネーの発行業者で買い取り業者には及ばない。一方、古物営業法の対象は物品で、電子マネーのカードタイプは該当するが、ネット上でコード番号を購入するタイプは当たらない。両タイプとも対象外との法解釈もあり、現行法では規制が難しいという。
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