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2020年2月20日 (木)

森友問題、国有地格安売却 疑惑の「本丸」解明できず  決裁改ざん告発、すべて不起訴に(20日)日経

2017年2月に発覚した学校法人「森友学園」を巡る不透明な国有地取引は、前理事長の籠池泰典被告らの補助金詐取事件だけでなく、財務省による決裁文書改ざんに発展した。ただ、同省幹部らに対する告発容疑はすべて不起訴となり、刑事責任を問われない形での幕引きとなった。
 財務省近畿財務局は16年6月、学園に対し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を差し引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売却した。学…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55836600Z10C20A2AC8Z00/

 

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