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2020年2月28日 (金)

時差出勤、34都道府県が実施・検討 テレワークにも前向き―時事通信調査(28日)時事

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の34都道府県が職員に対して、混雑時の出退勤を避ける「時差出勤」の拡充や取得の呼び掛けを26日までに実施・検討していることが分かった。自宅など職場以外で働く「テレワーク」に前向きな自治体も26都府県に上り、職員の働き方改革を通じて対策を急ぐ様子がうかがえた。
 調査は20~26日にかけ、47都道府県の人事担当部局などを対象に時事通信が行った。
 政府が25日にまとめた対策の基本方針には、テレワークや時差出勤の推進が打ち出された。調査の結果、時差出勤については22都道府県が新制度の導入や現行制度の拡充、活用の呼び掛けなどを行っていた。12県は検討中と回答した。
 京都は25日から時差出勤を初めて導入。愛媛、大分などの地方都市では、公共交通機関を利用する場合に限定するケースも見られた。徳島は「(地元の県庁などでは)大半が徒歩か自転車、自家用車で出勤しているため、まずは通勤ラッシュの激しい東京本部から導入することにした」としている。
 テレワークは、東京が職員約1万人を対象に、3月2日から取り組む。本来は東京五輪・パラリンピック期間を予定していたが、前倒しで実施する。茨城も、3月6日までをテレワーク緊急実施期間と位置付け、全職員(約2000人)が在宅勤務を一斉体験する目標を掲げるなど、大規模な取り組みが目立つ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701125&g=soc

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