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2020年2月28日 (金)

2020年2月28日 (金)

ドローン、番号表示義務化 所有者特定へ航空法改正案(28日)産経

政府は28日、小型無人機ドローンに識別番号を割り当て、機体への表示を義務付ける航空法改正案を閣議決定した。事故やトラブル増加を受け、所有者を特定しやすくする。令和4年度をめどに登録を始められるようにする。所有者が名前や住所、機体の型式などをインターネットで登録すると、国が固有の識別番号を付与。これを機体にシールなどで表示するほか、飛行中も電波で番号を発信することを義務付ける。
https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280017-n1.html

性犯罪への刑法適用拡大を 自民女性議連、法相に要望(28日)産経

自民党の女性議員連盟「女性議員飛躍の会」は28日、森雅子法相を法務省に訪ね、性犯罪の時効撤廃など刑法の適用拡大を求める要望書を提出した。森氏は「全ての被害者のために頑張る」と前向きに応じた。
 要望書は、昨年相次いだ性暴力事件の無罪判決により「国民の司法に対する不信が高まっている」と指摘。親など「監護者」の立場を利用した18歳未満への性的行為を罰する監護者性交罪の対象に、父母のパートナーや教師、スポーツ指導者を含めることも要請した。
 議連の稲田朋美共同代表は記者団に「スピード感を持って進めてほしい」と強調した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280019-n1.html

教員間暴力、加害教諭2人を懲戒免職 歴代校長も処分(28日)朝日

神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題で、市教育委員会は28日、加害側の教諭4人のうち、蔀俊(しとみしゅん)教諭(34)と柴田祐介教諭(34)について、暴力や暴言を日常的に繰り返していたとして懲戒免職処分にし、発表した。前校長(55)を停職3カ月とするなど歴代校長3人も処分した。

 市教委の外部調査委員会は一連の問題で、20代の男女教員4人に対する計125件のハラスメント行為を認定した。うち蔀教諭は男性教諭(25)に激辛カレーを無理やり食べさせたり、別の同僚教員らに極めて悪質なセクハラ行為をしたりするなど計89件、柴田教諭も被害教諭の顔に激辛カレーを塗るなど計34件に関わったとされる。

 残る2人の加害側教諭は、激辛カレーの強要行為に加わるなど13件を認定された女性教諭(45)が停職3カ月、校長の指導後に被害教諭へ報復的言動をするなど7件を認定された男性教諭(37)が減給3カ月(10分の1)とされた。
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https://www.asahi.com/articles/ASN2X6QSWN2XPTIL01L.html

群馬・太田市、小学校は休校せず(28日)TBS

政府による一斉休校の要請について、群馬県の太田市は「保護者や職場への負担が大きい」として、市立小学校と特別支援学校は休校しないことを決めました。
 太田市によりますと、市内には市立の小学校が26校ありますが、政府による休校の要請を受け検討を進めた結果、「仕事をする保護者への負担や保護者が仕事を休んだ場合の職場への影響が大きい」として、休校しないとの決定をしたということです。また、市内唯一の特別支援学校である「太田養護学校」も同様の理由で休校はしないということです。
 登校にあたっては保護者の責任で児童らの検温を行い、発熱や体調不良がある場合は自宅待機をお願いするということです。
 一方、17校ある市立中学校は3月3日から11日まで、中高一貫の太田中高等学校は3日から15日までを休校とします。
 卒業式については、小学校は24日、中学校は13日にそれぞれ規模を縮小して行うということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3917472.html

「トイレットペーパー 在庫は十分」買いだめの動きに工業会 (28日)NHK

トイレットペーパーの買いだめが相次いでいることについて、トイレットペーパーの業界団体では「品切れになることはない」として消費者に冷静な行動を呼びかけています。
 トイレットペーパーのメーカー各社で作る日本家庭紙工業会の林廣文会長は、「SNS上には『マスクとトイレットペーパーが同じ原料で作られていて品切れになる』という情報が出ているが、トイレットペーパーとマスクの原料は全く異なり誤った情報だ。また、『日本で売られているもののほとんどが中国製で輸入できず品切れになる』という情報も出ているが、日本の市場に流通しているおよそ97%は国内産でこれも誤った情報だ」と指摘しています。
 そのうえで「現在、在庫は十分にあり、生産体制も問題ないので新型コロナウイルスの影響で品切れになる心配は全くない。仮に一時的に店舗からなくなってもすぐに供給されるので、消費者には安心して通常どおりの購入をしてもらいたい」としています。

官房副長官「落ち着いた行動を」

岡田官房副長官は記者会見で「トイレットペーパーやティッシュペーパーも不足し…

週末の外出中止要請 新型コロナで緊急事態宣言―道知事(28日)時事

北海道の鈴木直道知事は28日、新型コロナウイルスに関する道の対策会議の席上、「状況は深刻さを増している」として緊急事態を宣言し、道民に週末の外出を控えるよう要請した。
感染死者7人に 函館と都内の高齢者―クルーズ下船2人陽性・新型ウイルス

 北海道では同日も新たに12人の感染者が確認され、道内の感染者は死者2人を含む66人となった。外出中止という異例の要請で、これ以上の感染拡大を食い止めたい考えだ。
 鈴木知事は会議で「感染拡大のスピードを抑える対策が必要だ。一日も早く収束させ暮らしへの影響を少なくするには今がヤマ場だ」と強調。3月19日までを緊急事態宣言期間とし、今週末の不要不急の外出を控えるよう求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801195&g=soc

ランニング中の中学男子が80代女性保護「認知症と思い交番へ」警察が感謝状(28日)共同

認知症の疑いがある高齢女性を保護したとして、京都府警亀岡署はこのほど、京都府亀岡市の東輝中2年の上田真己さん(13)=同市南つつじケ丘=に感謝状を贈り、勇気ある行動をたたえた。
 部活動のサッカーに打ち込む上田さんは1月11日午後5時半ごろ、自宅近くでランニング中だった。辺りが暗くなる中、すれ違った高齢の女性が「ヘルパーさんはどこ」などと声を掛けてきたという。言動から認知症ではないかと思い、「近くに交番がありますよ」と女性を誘導、つつじケ丘交番の警察官に状況を説明して引き継いだ。女性は80代で、市内で1人暮らしをしていた。
 上田さんは、同署で塩見孝康署長から感謝状を受け取ると、「道徳の授業で、困っている人を見たら助けるよう習ったので」とはにかんだ。
https://www.47news.jp/localnews/4566197.html

46都道府県教委が休校実施 島根は当面見送り、新型肺炎(28日)共同

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大で、文部科学省が一斉の臨時休校を正式に要請する通知を出したことを受け、休校の実施を決定、もしくはその方針を示した都道府県教育委員会は28日、46教委に上ることが共同通信の取材で判明した。感染者が出ていない島根県教委は「学習の遅れや休校時の家庭の負担を最小限にするため」として、当面の休校を見送った。
 ただ、都道府県教委の判断は都道府県立高校などが対象。小中学校の設置主体である市区町村教委では、休校を見送った金沢市や群馬県太田市、沖縄県石垣市など、異なった判断をする例も出ている。
https://www.47news.jp/national/4566716.html

厚労省、イベント自粛に休業助成 企業独自の休暇制度も促す(28日)共同

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は28日、業績悪化で従業員を休業させた企業に支払う「雇用調整助成金」の特例を拡充し、感染症対応でイベントを自粛した場合も対象にする方針を固めた。感染症の影響で売り上げが落ちた企業に幅広く適用する。近く公表する政府支援策に盛り込む。
 支援策ではこのほか保育所や学校などが休みになった場合、親が休暇やテレワーク利用をしやすいよう、企業に独自の休暇制度などの整備を促す。
 支援策には、病気などで会社を休み、給与が出ないときに健康保険から支払われる傷病手当金も柔軟に運用することも盛り込む。
https://www.47news.jp/national/4566958.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(28、29日 単位・レベル)
1日から春の火災予防運動
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200228210201F1015368-1  3月1日から令和2年の春の火災予防運動が始まる。東京消防庁は28日、俳優の武田真治さんを一日消防署長に迎え、国立競技場で消防演習を行った。
 火災の発生件数は減っているが、たき火による出火が増加するとともに林野火災も増えていることが明らかになっている。
 総務省消防庁によると平成30年の火災発生件数は3万7981件で前年より1392件の減少。
 最も多かったのは建物火災で2万0764件で同601件の減。ところが、林野火災は78件増の1363件。
 森林火災と言えば昨年9月ごろから本格化したオーストラリアの大規模森林火災がある。長期にわたり燃え続けて日本からは国際緊急援助活動として航空自衛隊の輸送機を派遣している。出火原因は……狭い日本で起きればたいへんなことになる。
 日本の出火原因で放火が2784件で前年より744件の減。そして放火の疑いになると1977件あり、これは328件の減少。
 最も原因が多かったのはたばこの火の不始末で3414件で同298件の減。ところがたき火による火災は前年より238件も増加して3095件もあった。
 時期的に火災が多かったのは3月で4198件。これに2月の4079件、4月の3955件と続いていた。
 発生のランキングは東京の4025件、愛知の2082件、大阪の2030件、千葉の1924件、神奈川の1866件と続いている。
 放火の多い地域は防犯カメラの設置など地域住民挙げての総力戦が必要だが、個人の火の不始末は個人の責任であることを忘れるな。
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。


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故意にぶつかり「スマホ壊れた」当たり屋グループを詐欺容疑で逮捕 大阪府警 (28日)産経
https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280010-n1.html

★新たに9人日本に移送し逮捕 (27日)TBS
★埼玉の76歳男性、1700万円詐取被害 (26日)産経
★横浜市港南区で特殊詐欺 3件連続発生 同一グループの犯行か (26日)産経
★比拠点詐欺、邦人9人逮捕 「かけ子」か、日本に移送―カード窃盗容疑・警視庁 (24日)時事
★高額の特殊詐欺被害相次ぐ 40~80代の3人が計1億3千万円 大阪  (22日)産経
★高額の特殊詐欺被害相次ぐ 40~80代の3人が計1億3千万円 大阪 (22日)産経
★資産探るアポ電、19年に9万件超 警察庁「すぐ切って」 (21日)日経
★特殊詐欺グループ「指示役」逮捕 神奈川県警、窃盗の疑い (21日)産経
★昨年の特殊詐欺301億円 カード盗急増2・8倍 警察庁「依然深刻」 (20日)産経
★高齢者、だまされ「受け子」に 特殊詐欺で新手口か―逮捕の77歳釈放・警視庁 (20日)時事

サドル窃盗疑い「収集楽しく」 男逮捕、25年で5800個か(28日)共同

大阪府東大阪市で自転車のサドルを盗んだとして、河内署は28日までに、窃盗の疑いで静岡県沼津市、トラック運転手須田広昭容疑者(57)を逮捕した。署によると「約25年前に仕事のストレス解消で東京や大阪で盗み始め、収集がだんだん楽しくなった」と容疑を認めており、署は須田容疑者が借りていた貸倉庫からサドル約5800個を押収した。
 署によると、これだけの量のサドルを押収するのは異例。大半は一つずつポリ袋に入れられて保管されていた。須田容疑者は各地をトラックで回りながら、都市圏を中心に、行く先々でサドル窃盗を繰り返していたとみられている。
https://www.47news.jp/national/4566249.html

武田真治さんが一日消防署長 新国立で演習(28日)産経

3月1日から始まる春の火災予防運動を前に、東京消防庁は28日、俳優の武田真治さん(47)を一日消防署長に迎え、今年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新宿区霞ヶ丘町の国立競技場で消防演習を行った。新型コロナウイルスの影響で、当初の予定よりも規模を縮小し、関係者のみで実施された。
 演習は、東京23区を震源とする震度7の地震により競技開催中の国立競技場で火災が発生し、多数の負傷者が出たとの想定。観客を安全な場所に誘導した後、通報を受けて消防隊が到着すると、武田さんの指揮で一斉に放水した。演習後、武田さんは「迫力ある活動を間近で拝見して、大変頼もしく感じた。都民の皆さまには火災予防をより心掛けてもらえたら」と話した。https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280013-n1.html

同室の受刑者に尿飲ませた疑い(28日)西日本

 松山刑務所(松山市)は28日、同室の男性受刑者に食器用洗剤などを混ぜた水や自分の尿を飲ませたとして、強要の疑いで20代男性受刑者を書類送検した。容疑を認めている。
 書類送検容疑は昨年12月2日、50代男性受刑者に対し言うことを聞かないと暴行を加えると脅し、食器用洗剤とベビーパウダーを混入させた水道水1杯や、自分の尿を飲ませた疑い。
 また同刑務所は、別の同室の20代男性受刑者も昨年12月3日、同じ相手にコップ数十杯の水を飲ませたとして、強要容疑で書類送検した。
 他の同室者から職員に申し出があり判明した。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/587898/

新宿の病院理事長襲撃、中国籍の男に逮捕状 実行役か(28日)朝日

東京都新宿区の病院の駐車場で昨年10月、病院理事長の60代男性が刃物のようなもので襲われて重傷を負う事件があり、中国籍の住所、職業不詳グオ・シャオフェイ容疑者(33)が関与した疑いが強まったとして、警視庁は殺人未遂容疑で逮捕状を取った。グオ容疑者はすでに中国へ出国しているという。捜査関係者への取材でわかった。
 グオ容疑者は理事長と面識がないといい、事件の実行役だったと警視庁はみている。共犯者の関与の解明のため、これまで捜索した複数の関係先に加え、28日には新たに静岡県熱海市内の住宅も捜索。事件に至る経緯を詳しく調べている。

 事件は昨年10月25日午前7時15分ごろ、新宿区市谷山伏町の病院の駐車場で発生。出勤した理事長が車を降りたところ、いきなり首の後ろを刃物のようなもので刺されたという。

 捜査関係者によると、グオ容疑者は防犯カメラなどの捜査から関与が浮上した。襲撃直後に現場から逃走し、都内のマンションへ移動。翌日早朝に空路で出国したという。事件のあった昨年10月に入国し、事前に現場を訪れていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN2X4H5GN2XUTIL00X.html

保育施設経営者、女児にわいせつ行為の疑いで逮捕(28日)TBS

保育施設の送迎用のバスの車内で女児にわいせつな行為をしたとして、施設の経営者が逮捕されました。
 逮捕されたのは群馬県太田市で認可外の保育施設を経営するブラジル国籍のカワノ ネルソン クニオ容疑者(49)です。カワノ容疑者は今年1月、自分が運転する送迎用のバスの車内で、施設に通う6歳の女児の下半身を手で触るわいせつな行為をした疑いが持たれています。
 女児が父親に相談して警察に届け出たことから事件が発覚したということですが、カワノ容疑者は「やっていません」と容疑を否認しています。カワノ容疑者は、普段から送迎バスの運転を担当していたということで、警察は余罪を調べる方針です。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3917279.html

ゴーン被告逃亡 法務副大臣、レバノン司法大臣と会談へ(28日)朝日

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が保釈中に逃亡した問題で、法務省義家弘介副大臣は3月2日、逃亡先のレバノンを訪問し、司法大臣らと首都ベイルートで会談する。森雅子法相が28日の閣議後会見で明らかにした。法務・司法分野での両国の連携強化などが目的だとしている。

 ゴーン前会長の逃亡後、国際社会では日本の刑事司法制度を批判する声が高まった。森氏は会見で、こうした状況について「司法外交の支障となりかねない」と述べ、日本の刑事司法制度への正しい理解をレバノン政府に求める考えを示した。前会長の身柄引き渡しについては「レバノンの法律など様々な状況を勘案しないといけない。これ以上のコメントは控える」とした。日本政府は、犯罪人引き渡しの条約は米国と韓国としか結んでいない。ゴーン前会長には国際刑事警察機構(ICPO)から国際手配書が発行されており、レバノン政府は前会長に一時的な出国禁止措置を取っている。レバノン政府関係者によると、逃亡直後の1月に前会長を事情聴取。前会長は日本での起訴内容などについて「私は無実だ」と述べたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN2X3GQJN2XUTIL00J.html

アパート全焼し2人死傷、渋谷 住宅街が一時騒然(28日)共同

28日午前7時55分ごろ、東京都渋谷区神宮前のアパートから出火したと通報があり、木造2階建て約90平方メートルがほぼ全焼した。東京消防庁と警視庁原宿署によると、1階の焼け跡から性別不明の遺体が見つかった。他に住人とみられる男性1人がけがをした。
 同署や東京消防庁が身元の確認を進めるとともに、出火原因を調べている。
 現場はJR原宿駅の東約600メートルの住宅街。近くにトルコ大使館がある。消防車両約40台が出動し一時騒然となった。近所の男性は「煙が一帯に充満していた。家が密集したこんな地域で火事が起きるなんて怖い」と心配そうに話していた。
https://www.47news.jp/national/4565479.html

踏切事故、高校生自殺か 新潟・柏崎(28日)産経

28日午前5時40分ごろ、新潟県柏崎市上田尻のJR信越線茨目-安田間の踏切で、県内に住む高校2年の女子生徒が普通列車にはねられ、死亡した。柏崎署は自殺の可能性もあるとみて調べている。
 署によると、踏切は当時遮断機が下り、警報機が鳴っていた。運転士は「女性が自ら遮断機を越え、線路内に立ち止まった。急ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話している。女子生徒は普段着姿で、スマートフォンを所持していた。
 JR東日本新潟支社によると、列車は柏崎発長岡行きの下り普通列車(2両編成)。乗客乗員約20人にけがはなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280011-n1.html

故意にぶつかり「スマホ壊れた」当たり屋グループを詐欺容疑で逮捕 大阪府警(28日)産経

走行中の車に故意にぶつかり、はずみでスマートフォンが壊れたと偽って運転手から新しいスマホや修理代名目の現金をだまし取る行為を繰り返したとして、大阪府警が詐欺容疑などで住所不定の無職、久保田有輝被告(26)=詐欺罪などで公判中=ら男3人のグループを逮捕していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。府警は10件以上(総額100万円以上)の被害を裏付け、同日中にも追送検する
 捜査関係者によると、グループは2人組で犯行に及んでおり、1人が路地などで徐行中の車に故意に接触。もともと壊れていたスマホを路上に落とすなどした後、もう1人とともに運転手を呼び止めて虚偽の被害を訴え、一緒に店舗に行って新しいスマホを買わせたり、修理代名目で現金を要求したりしていた。
 壊れたスマホは高機能なものを用意し、1回あたり10万円前後を受け取っていたという。容疑を認め「平成27年ごろから同様の犯行を始めた」と供述。詐取したスマホは転売し、生活費などに充てていた。
 起訴状などによると、久保田被告らは昨年7月23日午後、堺市東区の路上で乗用車のドアミラーに自ら接触。「腕がミラーに当たって携帯を落とした。電源が入らない」「明日、仕事で使うのに金がない。出してもらわないと困る」などと嘘を言い、運転手が大阪市内の店舗で購入したスマホ1台(約9万円相当)をだまし取ったとされる。
https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280010-n1.html

送迎中の車内で女児の下半身触る 容疑の保育施設経営者を逮捕 群馬・太田市(28日)産経

経営する保育施設の女児の下半身などを触ったとして、群馬県警太田署は27日、強制わいせつの疑いで太田市藤阿久町のブラジル国籍、カワノ・ネルソン・クニオ容疑者(49)を逮捕した。同署によると、カワノ容疑者は太田市内で妻と認可外保育施設を経営しており、「河野国男」と名乗って園児の送迎や保育などを行っている。
 逮捕容疑は1月14日午前6時40分ごろ、太田市内の道路に駐車した送迎用中型バスの中で、6歳女児の下半身などを着衣の上から触ったとしている。同日夜、女児の父親が「娘が身体を触られた」と届け出て、同署で捜査していた。
 当時、車内には、ほかの園児が複数いて目撃していたとみられる。カワノ容疑者は「一切、やっていません」と容疑を否認している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200227/afr2002270050-n1.html

東京・練馬の中等教育学校実験室から出火 けが人情報なし(28日)産経

28日午前6時15分ごろ、東京都練馬区東大泉の東京学芸大付属国際中等教育学校3階にある実験室から出火。これまでにおよそ70平方メートルが焼けた。東京消防庁によると、けが人や逃げ遅れの情報はなく、消防車など約20台を出動させて消火活動に当たっている。
 現場は西武池袋線大泉学園駅から南に約1キロの住宅街の一角。
https://www.sankei.com/affairs/news/200228/afr2002280005-n1.html

米国、歩行者の事故死が31年ぶり高水準 スマホ普及で(28日)日経

【ニューヨーク=野村優子】米国で歩行者の交通事故死が増えている。各州の交通安全局などでつくるNPO「ガバナーズ・ハイウエー・セイフティー・アソシエーション」(GHSA)は27日、2019年に歩行者の交通事故による死亡者数が6590人と、31年ぶりの高水準だったと発表した。スマートフォンの使用による注意散漫が主な原因となった。

GHSAによると、19年の歩行者の死亡者数は前年比5%増となり、1988年以来の高水準となった。増加の主な要因となったのがスマホの普及で、ドライバーと歩行者ともにスマホの使用が交通事故につながるケースが増えたという。また、歩行者への衝撃がより大きい多目的スポーツ車(SUV)が増えたことも理由に挙げた。

09年から18年の10年間で歩行者の交通事故死が5割増えたのに対し、車の衝突事故などその他の死亡者数は2%増にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56159740Y0A220C2000000/

イタリアでコカイン3トン超押収(28日)西日本

【ローマ共同】イタリアの捜査当局は27日までに中部リボルノ港に停泊した船から約3・3トンのコカインを押収した。末端価格で約4億ユーロ(約482億円)に上るといい、地元メディアは同国で史上2番目の押収量だとしている。フランスで荷受けをしようとした男3人を拘束した。
 日本の財務省によると、日本国内で2019年の1年間に押収された覚醒剤や大麻、コカインなど不正薬物の総量は約3・3トンで過去最多だった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/587766/

LINE 不正ログイン被害 今月4000件以上に 注意呼びかけ (28日)NHK

メッセージアプリのLINEは、今月、アカウントに不正にログインされる被害が4000件以上あったと発表しました。中には、アカウントを乗っ取るための、いわゆる「フィッシング詐欺」のURLが記載されたメッセージが勝手に送られているケースもあり会社が注意を呼びかけています。
 LINEによりますと、今月に入って、アカウントに不正にログインされる被害が相次いで確認され、これまでに日本で4073件、台湾で81件、タイで2件、他の国や地域で69件で合わせて4225件に上っています。
 不正にログインされたアカウントからは、いわゆる「フィッシング詐欺」のURLが記載されたメッセージを第三者に送りつけているケースもあり、こうしたメッセージを受け取った人がアカウントを乗っ取られる被害も確認されているということです。
 LINEでは、被害の実態をさらに調査し対策の強化を急ぐとともに、利用者に対して友人からのメッセージであっても不審なURLにはアクセスしないよう呼びかけています。
 また自分のアカウントで身に覚えのないメッセージが送られていたり、身に覚えのないほかの端末でログインしたという通知があった場合はすぐにパスワードを変更し、被害を防いでほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305161000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

性犯罪「抵抗できない」などの有罪要件見直しを 自民 女性議連 (28日)NHK

性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは、有罪となる刑法の要件の見直しを求める要望書をまとめました。
 自民党の有志の女性議員で作る議員連盟は、性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから「刑事司法制度に対する国民の不信が高まっている」として、刑法の改正を求める要望書をまとめました。
 要望書では、18歳未満の人に対する性犯罪の、暴行や脅迫があったという要件や、抵抗できない状態につけこんだという要件を撤廃すべきだとしています。
 さらに性犯罪についての時効を撤廃するほか、現在は13歳未満となっている、被害者の同意の有無を問わずに犯罪が成立する年齢を引き上げるよう求めています。
 また、教育現場での性犯罪については懲戒免職だけでなく、刑事告発を義務づけるべきだとしていて、議員連盟は28日、要望書を正式にまとめ、森法務大臣に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

IOC会長 “東京五輪 予定どおり開催に全力”感染拡大で見解 (28日)NHK

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が初めてこの問題に対する見解を示し、東京オリンピックを予定どおり開催するため全力で準備を進めていくことを強調しました。
 これは27日、IOCのバッハ会長が緊急の電話会見で明らかにしました。
 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期や中止、別の国での開催の可能性について「推測や仮定の話には答えない」と明言せず「日本の政府は選手や関係者の安全に向けて大会組織委員会と緊密な連携を取りながら対応してくれている」と評価しました。
 そのうえで「われわれIOCのスタンスは、7月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている」と述べ、予定どおりの開催に向けて全力で準備を進めていくことを強調しました。
 また「オリンピック予選が続くこの時期は、会場を変更するなど大変ではあるが、関係各所の尽力で順調に行われている」とも述べ、新型コロナウイルスによる世界中での影響を最小限にとどめたい心境もうかがわせました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305401000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

時差出勤、34都道府県が実施・検討 テレワークにも前向き―時事通信調査(28日)時事

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の34都道府県が職員に対して、混雑時の出退勤を避ける「時差出勤」の拡充や取得の呼び掛けを26日までに実施・検討していることが分かった。自宅など職場以外で働く「テレワーク」に前向きな自治体も26都府県に上り、職員の働き方改革を通じて対策を急ぐ様子がうかがえた。
 調査は20~26日にかけ、47都道府県の人事担当部局などを対象に時事通信が行った。
 政府が25日にまとめた対策の基本方針には、テレワークや時差出勤の推進が打ち出された。調査の結果、時差出勤については22都道府県が新制度の導入や現行制度の拡充、活用の呼び掛けなどを行っていた。12県は検討中と回答した。
 京都は25日から時差出勤を初めて導入。愛媛、大分などの地方都市では、公共交通機関を利用する場合に限定するケースも見られた。徳島は「(地元の県庁などでは)大半が徒歩か自転車、自家用車で出勤しているため、まずは通勤ラッシュの激しい東京本部から導入することにした」としている。
 テレワークは、東京が職員約1万人を対象に、3月2日から取り組む。本来は東京五輪・パラリンピック期間を予定していたが、前倒しで実施する。茨城も、3月6日までをテレワーク緊急実施期間と位置付け、全職員(約2000人)が在宅勤務を一斉体験する目標を掲げるなど、大規模な取り組みが目立つ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701125&g=soc

信号無視、居眠り… 横浜市営バスの運転手を懲戒処分(28日)共同

 横浜市交通局は27日、バス運転手4人を減給、または戒告の懲戒処分にした、と発表した。
 減給処分になった男性(50)は直進すべき交差点を左折して営業所への報告を怠り、信号無視もした。
 戒告処分の53~57歳の男性3人は待機所で居眠りをして運行を遅らせたり、赤信号を無視して交差点に進入したりした。https://www.kanaloco.jp/article/entry-283285.html

米、マスクの国内生産拡大検討か  朝鮮戦争時の法権限を活用(28日)共同

【ワシントン共同】ロイター通信は27日、トランプ米政権が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、朝鮮戦争時の1950年に成立した「国防生産法」に基づく特別な権限を活用し、不足するマスクや防護服の国内生産を拡大することを検討していると報じた。複数の米政府当局者の話としている。
 感染が世界的に広がり、米国内で経路不明の感染者が確認されたことなどで、景気減速への懸念から株価が急落。野党民主党からは対策が手ぬるいと批判されており、トランプ大統領は、再選を目指す11月の大統領選をにらみ、対策を強化したい考えとみられる。
https://www.47news.jp/national/4564167.html

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