警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安(２５、２６日　単位・レベル)
被害者を守れ!

【治安うんちく】
　２５日付の読売新聞１面トップが「被害者支援条例化進まず」。報道によると被害者やその家族が全国の自治体に必要性を要求しているのがこの条例だ。ところが制定しているのは１９道府県で４０%程度。
　個人的な見方だが、現代は犯人に対する人権やプライバシーを問題にすることが多い。被疑者取調室の問題をはじめ、前科は人権問題だとして一切発表しない。さらに被疑者の氏名公表問題もそうだ。
　事件の報道は終わっている。世間は日常に戻っても被害者を置き去りにしたまま。事件は解決しても被害は解決していない
　…　…　…　…　…
　警察庁によると重要犯罪になるが令和元年の犯罪被害者数は９８９９人。これを年齢別にみると次のようになる。
　最も被害者数が多いのは２０歳代で２７７０人。次が１３歳から１９歳の２１７７人、０歳から１２歳の１１００人と続く。被害の内容は強制わいせつが多く、さらに強制性交と続く。
　一方、犯罪行為者（加害者）になると総数は７３８６人。やはり２０歳代が最も多く１９２５人。これに３０歳代の１５５６人、４０歳代の１２６２人と続く。やはり強制わいせつでの逮捕者が多いが、強盗など罪種も多彩だ。
　問題は０歳から１２歳の被害者が全年代の３番目に多いことだ。しかも、１１００人のうちの９０４人は性犯罪の被害者。精神的なダメージも大きく、ケアが最も大事な時期。
　さらに女性に多い詐欺被害。老人を含めて救済が必要な犯罪だ。
　被疑者だけの人権を優先していまいか? 最近の刑法犯の起訴率が極めて低い。しかも、その理由を検察は発表しない。マスコミもそのまま報道する。不起訴の理由を被害者に知らせることこそ、真実を知ることができる。これも被害者の人権を軽視しているなにものでもない。
   首都・東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

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