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2020年1月26日 (日)

中小河川にも洪水時の浸水想定図 都道府県の作成支援―国交省(26日)時事

国土交通省は昨年の台風19号被害を受け、都道府県が管理する中小規模の河川について、洪水時の浸水想定区域図の作成支援に乗り出す。水害のリスクを評価する簡易的な手法を示した手引を5月までに作成。水防法により浸水想定区域の指定が必要とされている中小河川だけでなく、それ以外の全国約1万9000カ所に関しても、浸水想定やハザードマップの策定を促す。
 台風19号では、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、新潟、長野の各県が管理する河川計67カ所が決壊した。そのうち、水防法に基づき浸水想定区域の指定が必要な「洪水予報河川」「水位周知河川」以外の河川は43カ所に上った。
 これらの河川を新たに洪水予報河川や水位周知河川に追加するという方法もあるが、水位計の新設などが必要で自治体の負担が大きい。このため、同省は新たに作成する手引で、水害のリスクを評価する簡単な手法を伝え、浸水想定の作成を支援することにした。
 リスク評価の方法は、レーザーを用いた測量法など複数の手法を記載する方針。都道府県はこの中から最適な手法を選び、それぞれの河川で浸水が想定される範囲を公表する。同省は市区町村に対しても、都道府県が出した浸水想定を基に、水害ハザードマップに中小河川分を追加するよう促す方向だ。
 同省が2019年末に全都道府県に行った調査によると、水防法の指定外の中小河川について、8自治体が既に独自の浸水想定区域図の作成を行っており、28自治体が今後実施予定と回答した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012500431&g=soc

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