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2020年1月 3日 (金)

レバノン政府、関与否定に躍起 対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国(3日)時事

【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに日本から無断帰国した事件で、レバノン政府が逃亡への関与の打ち消しに躍起になっている。対日関係悪化への懸念が背景にあるが、ゴーン被告の日本出国の実態解明に支障が出かねない状況だ。
 レバノンのブーサアブ国防相は2日、現地のテレビ局MTVに対し、ゴーン被告の日本脱出について、政府として「公式な役割を果たしていない」と主張。外務省も、帰国は「個人的な問題だ」として、関与を繰り返し否定している。
 ただ、正式な出国手続きを行うことなく日本を離れたゴーン被告をめぐっては、外交特権が悪用されたのではないかという見方も根強い。ゴーン被告自身は2日の声明で、出国には家族は関与せず「私が一人で準備した」と強調したが、その経緯は全く説明していない。
 一方、レバノンのセルハン法相は、サウジアラビアのアラブニュースのインタビューで、ゴーン被告が8日にもベイルートで記者会見を予定していることに関し、「いかなる国も批判せず、わが国(と日本)の2国間関係に影響を与えないのであれば、会見を開いてもよい」と語った。
 このためゴーン被告はレバノン政府に配慮し、日本政府を刺激するのを避け、逃亡の具体的経緯について沈黙を貫く可能性がありそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300431&g=soc

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