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2020年1月16日 (木)

GPS空港接近でアラート 保釈中逃走対策 法務省検討へ(16日)産経(16日)産経

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が保釈中の被告にGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させ、所在を把握する方法として、空港などに接近したことを知らせるアラートシステムの導入を検討していることが15日、関係者への取材で分かった。
 森雅子法相は有識者で構成する私的懇談会「GPS付き保釈等勉強会」(仮称)を16日に設置、2月の法制審議会(法相の諮問機関)までに具体的な制度づくりに着手する。裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めているが、一方で保釈中の逃走や再犯も目立っており、法務省はGPSを柱とする抜本的な制度改正で歯止めをかけたい考えだ。
 関係者によると、保釈等勉強会は弁護士や元検事、元裁判官、大学教授らで構成。保釈中の被告について、海外逃亡の恐れが高い場合などは、GPSを使った行動監視を可能とする方向で検討する。監視主体を、保釈を許可する裁判所とするか、法執行機関である検察当局とするかなどについても議論する。
GPSで常時監視する場合は人権上の問題が懸念されるほか、各地に監視要員を確保しなければならない。そのため、裁判所が保釈条件で指定した住居から一定の距離を離れた場合や、空港など特定の場所に接近し、海外逃亡の恐れが生じた場合などにアラートを発する方式を導入する方向で検討を進めるという。
 保釈条件で海外渡航禁止とされていたゴーン被告は昨年12月29日、音楽コンサート設備用の箱に身を隠して関西空港のエックス線検査をすり抜け、プライベートジェットで不法出国したとみられている。このアラートシステムが導入されれば、ゴーン被告のような逃亡も防げる可能性が高い。
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https://www.sankei.com/affairs/news/200116/afr2001160009-n1.html

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