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2020年1月17日 (金)

元役員ら賠償責任争う姿勢、秋田 ジャパンライフ訴訟(17日)共同

磁気治療器の預託商法を展開し、破産開始決定を受けたジャパンライフ(東京)との取引で損害を被ったとして、秋田県内の男女35人が元役員や元幹部従業員などに計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、秋田地裁(綱島公彦裁判長)で開かれ、被告側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、原告らは購入した磁気ベストなどを同社に預け、第三者へのレンタル料金として利益を得るとの内容で契約した。「元役員らは詐欺的商法と認識しながら勧誘していた」と主張。2度目の行政処分が出た2017年3月以降に支払った計1億7320万円の一部の返還を求めている。
https://this.kiji.is/590744703478350945?c=39546741839462401

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