ゴーン被告主張に法務・検察反論 国際世論を警戒、異例の対応（１０日）共同

日本の刑事司法制度を批判した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の記者会見を受け9日、森雅子法相が相次いで会見し、東京地検も声明を発表するなど法務・検察当局が異例の対応を続けている。国際社会に被告への賛同が広がるのを打ち消すのが狙い。開かれる見通しが立たない裁判に代わり、全面対決の構図が再び熱を帯びている。
　東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例会見で、取り調べ状況などを詳細に説明し、改めてゴーン被告の主張を全面否定した。多くの海外メディアも集まった。
　森氏は翌9日未明に臨時会見を開き「誤った事実を喧伝し、到底看過できない」と反論した。
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