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2020年1月18日 (土)

2020年1月18日 (土)

最低賃金法違反疑いで書類送検(18日)NHK

大和高田市の服の製造会社がベトナム人の技能実習生に本来支払うべき賃金を支払っていなかったとして、労働基準監督署は17日、この会社と社長を最低賃金法違反などの疑いで書類送検しました。
 書類送検されたのは、大和高田市の服の製造会社「ティー・ワイ・プロダクツ」と65歳の男性社長です。
 葛城労働基準監督署によりますと、この会社と社長は、おととし1月から10か月間、住み込みで働いていたベトナム人の技能実習生の女性3人に対し、県の最低賃金を下回る給料を支払っていたうえ、残業分の割増賃金も支払っていなかったとして、最低賃金法と労働基準法違反の疑いが持たれています。
 労働基準監督署が時給を計算した結果、3人の時給は610円程度で、残業の際には時給500円しか支払われておらず、不払いの賃金はあわせて215万円に上ってい たということです。
 社長は調べに対し、「経営が苦しかった」という趣旨の話をしているということです。https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20200117/2050003654.html

JR筑肥線筑前深江駅前で火災(18日)

17日夕方、糸島市にあるJR筑肥線の筑前深江駅前で、住宅が燃える火災があり、筑肥線は一部の区間で運転を見合わせています。
消防によりますと、17日午後5時すぎ、糸島市二丈深江のJR筑肥線・筑前深江駅前で2階建ての住宅から火が出たと、近くに住む人から通報がありました。
消防車5台が出るなどして消火作業が行われた結果、火の勢いはおさまりましたが、現在も鎮火には至っていないということです。
消防によりますと、これまでのところ、けがをした人や逃げ遅れた人はいないということです。
この火事の影響で、すぐそばを通るJR筑肥線は、筑前前原駅と佐賀県の唐津駅の間の上下線で午後5時23分から運転を見合わせています。https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200117/5010006624.html

帰還困難区域3町の避難指示 一部解除決定(18日)共同

政府は十七日、官邸で原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、双葉、大熊、富岡三町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)内にある一部地域の避難指示の先行解除を正式決…

【阪神大震災25年】官邸、危機管理対応を強化の「原点」に(17日)産経

阪神大震災の発生当時、首相官邸は不十分な情報収集体制により被災地の状況を迅速に把握できず、機能不全を露呈した。震災は、大規模災害における政府の危機管理や初動態勢を強化する上での「原点」となった。
 「震災の経験と教訓を継承し、国民の生命、財産、生活を守り、安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組む」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう決意を述べた。「激甚化する災害への対応について不断の見直しをしたい」とも強調した。
 当時、官邸や国土庁(現国土交通省)で職員の宿直体制は取っておらず、初動が大幅に遅れた。国土庁にいた警備員が気象庁からのファクスに気づき、職員の自宅に連絡。村山富市首相(当時)に一報が入ったのは、地震発生から2時間近くがたった午前7時半ごろだった。政府は明確な対処方針を打ち出せず、被害拡大を招いた。
こうした教訓を踏まえ、政府は平成8年に24時間体制の「内閣情報集約センター」を発足させ、災害発生時の情報収集強化を図った。10年には緊急事態の司令塔となる「内閣危機管理監」を設置。現在は災害発生直後に首相に報告が入り、関係省庁の局長級幹部で作る「緊急参集チーム」が初動対応にあたる。
 震災を機に、都道府県知事からの要請を原則とする自衛隊の災害派遣について、緊急時は知事の要請がなくても部隊を派遣できるよう基準を見直した。
 避難所生活を余儀なくされる被災者への対応も変化している。政府は28年の熊本地震以降、自治体の要請を待たずに生活必需品などを送る「プッシュ型支援」を実施。公明党の山口那津男代表は17日の政府与党連絡会議で「被災者に寄り添う思いで政府・与党がともに努力していきたい」と述べた。(清宮真一)
https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170043-n1.html

暴力団構成員 初の1000人割れ 福岡県、壊滅作戦奏功(18日)西日本

 福岡県警は17日、2019年末の県内の暴力団勢力が構成員970人、準構成員720人の計1690人で、6年連続過去最少を更新したと発表した。統計を取り始めた1992年以降、構成員が千人を切るのは初めて。県警は、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦や暴力団排除機運の高まりが要因とみて「引き続き対策を推進する」としている。
 暴力団勢力は前年同期に比べ190人減り、ピーク時の2007年末(3750人)の半数以下になった。工藤会は過去最少の510人(前年同期比60人減)で、ピーク時の08年末1210人から半減した。
 他の指定暴力団は▽道仁会390人(同30人減)▽太州会140人(増減なし)▽福博会180人(同20人減)▽浪川会160人(同30人減)▽山口組240人(同50人減)▽神戸山口組70人(同10人減)。
 構成員の平均年齢は48歳。県警が支援して暴力団から離脱したのは104人(同3人減)。理由は「将来のため」35%、「家族のため」34%と続いた。離脱者の就職に協力する協賛企業は356社と前年から42社増え、就職した離脱者は17人(同2人減)だった。https://www.nishinippon.co.jp/item/n/576634/

武道教室でわいせつ、指導者に懲役7年 被害20件超(17日)朝日

武道教室で教え子にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた福岡県中間市の無職鴻上雅仁被告(63)の判決公判が17日、福岡地裁小倉支部であった。向井亜紀子裁判官は「指導者という立場を悪用し、保護者の信頼に乗じた卑劣きわまりない犯行」と述べ、懲役7年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 判決によると、鴻上被告は2018年7月~19年6月、北九州市の施設で武道教室を開いていた際、指導と称して当時5~9歳の女児3人を一人ずつ控室に連れ込んで体を触るなどし、その様子をスマートフォンのカメラで撮影した。強制わいせつは21件、動画撮影は14件にのぼる。

 判決は、被害女児の成長への悪影響や保護者の心労も重大だと指摘。言い渡し後、向井裁判官は「今回の事件の深刻さを、もう一度よく考えてほしいと思います」と述べた。

陸上自衛隊、災害派遣の影響で約300件の訓練中止(18日)TBS

河野防衛大臣は、去年の災害派遣の影響で、陸上自衛隊の訓練がおよそ300件中止になったことを明らかにしました。
 「練度の維持・向上のために必要な訓練ですので、自衛隊としても効率的効果的に災害派遣活動が実施できるような取り組みを、今後、考えなくてはならない」(河野太郎防衛相)
 防衛省によりますと、台風15号などの災害派遣にあたった期間に中止・縮小になった陸上自衛隊の訓練はおよそ300件で、これはこの期間に予定されていた訓練の1割にあたります。
 河野大臣としては、生活支援や災害廃棄物の撤去などの業務を自治体や民間事業者に早く委譲するなど役割分担を明確にすることで、自衛隊の本来任務である国土防衛への影響を減らしたい考えです。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3882750.html

コンビニに拳銃置き忘れ  愛知県警の男性巡査長(18日)共同

愛知県警機動捜査隊は18日、同隊の男性巡査長(31)が17日夜、同県岡崎市橋目町のコンビニの個室トイレに、実弾入りの拳銃を一時置き忘れたと発表した。約20分後にトイレを利用した男性客が見つけ、店員が岡崎署に通報した。使用された形跡はなかった。
 同隊によると、巡査長は17日午後9時ごろ、ケースに入れた拳銃1丁をトイレットペーパーのホルダーの上に置き忘れた。気付かずにコンビニの駐車場で警戒に当たっていたという。
 村瀬武彦副隊長は取材に「今後指導を徹底し、再発防止に努める」と話した。
https://this.kiji.is/590938228833191009?c=39546741839462401

飯坂線あわや列車同士衝突 反対側線路に誤進入、福島(18日)産経

17日午後6時半ごろ、福島市内を走る福島交通飯坂線の上り電車(2両編成)が、美術館図書館前駅手前のポイント付近のトラブルで下り線路に誤進入する事故があった。数十メートル先の同駅には下り電車が停車しており、運転手が非常ブレーキをかけて衝突を免れた。同社によると、60~70人が乗車していたが、けが人はいないという。事故後、同線は終日運休となった。
 同線は単線だが、同駅付近ではホームを挟む形で上下線に分かれている。
 この電車の車掌によると、ポイント付近で異常音がした後、先頭車両の一部が反対側の線路に進入した。信号は青だったという。車掌は「当時規定速度の20~30キロで走っていた。それ以上のスピードだったら停止できず、ホームの電車にぶつかっていたかもしれない」と緊張した様子で振り返った。
 飯坂線は、福島-飯坂温泉間の9・2キロを結ぶローカル線。
https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170047-n1.html

内閣府歴代人事課長ら6人を処分、「桜を見る会」招待者名簿めぐり(18日)TBS

総理主催「桜を見る会」の招待者名簿の扱いが違法状態だった問題などをめぐり、内閣府は責任者だった現職を含む歴代の人事課長6人を厳重注意処分にしたと発表しました
 この問題は、2011年から17年の桜を見る会の招待者名簿が行政文書のファイル管理簿に記載されず、違法状態だったとされているものです。
内閣府は、公文書管理法や行政文書管理規則に違反していたとして、問題の期間、文書管理の責任者だった田和宏内閣府審議官ら歴代の人事課長5人を厳重注意処分にしたと発表しました。また、去年11月、内閣府が国会に提出した桜を見る会の推薦者名簿で、部局名を隠す加工をした問題についても「極めて不適切と認められる」として、現在の吉岡秀弥人事課長を厳重注意処分としています。https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3882447.html

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