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2019年12月 3日 (火)

「危険な空き家」自治体の撤去費用 3年間で17倍に (3日)NHK

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて3億8000万円あまりにのぼり、3年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。
 日常的に人が住んでいない「空き家」は、去年10月の時点で全国で849万戸にのぼっていてこのうち、放置されて倒壊などのリスクがある「危険な空き家」を、自治体が、強制的に撤去するケースが相次いでいます。
 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、NHKの調査で、その撤去費用の総額は、およそ3億8000万円にのぼることがわかりました。
 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。
 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199531000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

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