企業型保育、不正請求が8億円超 3年間で、内閣府調査（２６日）共同

国の助成を受けて運営する企業主導型保育事業を巡り、水増しなどにより不正に請求された助成金は、2016～18年度の3年間で少なくとも計約8億3千万円に上ることが26日、内閣府のまとめで分かった。補助金詐取の事件が相次ぎ、制度の不備が指摘されている。内閣府は助成金の審査をより厳格にする。
　内閣府は16～18年度に国の助成決定を受けた全4089施設の今年10月31日時点の状況を調査。職員数を水増しして助成金を不正受給するなどした秋田、福岡など6都府県の16施設の助成決定を取り消した。不正受給分に関しては返還を求めている。5施設に対し、返還請求訴訟を起こした。
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