裁判員制度、国民感覚との乖離が顕著に 形骸化の懸念も(３日)産経

裁判員が苦悩の末に言い渡した死刑判決は、またも無期懲役に減軽されて確定することになった。裁判員制度開始以降、今回で５件全てとなり、最高裁は死刑に関しては従来の判断基準からの逸脱を認めない姿勢を鮮明にした形だ。だが、識者からは「プロの裁判官の量刑を押しつけるなら制度が形骸化する」と懸念する声も上がっている。
　裁判員制度は国民の常識を刑事裁判に反映させることを目的に平成２１年に導入された。１審の裁判員裁判の結論を上級審でも重視する「１審尊重」の流れが定着しているが、死刑だけは事情が異なる。第１小法廷は、究極の刑罰の慎重適用と、過去の事例との公平性の観点などを踏まえ、死刑回避の判断を維持した。
　元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「死刑と無期懲役刑との間には大きな隔たりがある。過去の裁判例から見た公平性は非常に大事。法の安定感を考えた判断は裁判員にも理解してもらえると思う」と話す。刑期の長短が問題となる懲役刑と、執行すれば取り返しがつかない死刑は「質的に異なる刑」との考えだ。

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