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2019年12月30日 (月)

少年法の対象は18歳未満?20歳未満? 意見分かれる状態続く (30日)NHK

少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを議論している法制審議会の部会は、賛否が分かれる状態が続いていることから、家庭裁判所の関与の在り方を具体的に検討することで今後の議論を進めたい考えです。
 2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる中、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、現在は20歳未満となっている少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを議論しています。
 これまでの議論では「18歳で参政権を持つのに、罪を犯した場合は従来通り少年法を適用するのは国民の理解を得られないのではないか」という意見の一方、「現在の少年法による処遇などは有効に機能しているので変更の必要はない」という指摘もあるなど、賛否が分かれる状態が続いています。
 このため、罪を犯した18歳と19歳の人に保護処分を行う家庭裁判所がどのように関与するのかを具体的に検討することで今後の議論を進めたい考えで、法務省からは、殺人などの重大事件を除いて、検察官が家庭裁判所に送る案や、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大する案などが示されています。
 法務省は、法制審議会で答申がまとまれば、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012231991000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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