“拉致被害者の帰国実現 主体的に取り組む” 菅官房長官 (７日)NHK

拉致問題の早期解決を求める集会が熊本市で開かれ、菅官房長官は、アメリカをはじめとする国際社会と連携し、日本政府としても主体的な取り組みを進めるとしたうえで、すべての拉致被害者の帰国の実現に向け全力を尽くす考えを強調しました。
この集会は、政府や熊本県が拉致問題の解決に向けて世論を喚起しようと、熊本県庁で開き、拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官も出席しました。
この中で、菅官房長官は、「拉致被害者の方々とご家族の長年にわたる苦しみと悲しみに思いをいたすと胸が張り裂ける思いであり、政府として、また担当大臣として大変申し訳なく思っている」と述べました。
そして、「安倍総理大臣はあらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起し、理解と支持、協力をいただいている。安倍内閣の最重要、最優先課題である拉致問題の解決に向け、引き続きアメリカをはじめとする国際社会と連携していく」と述べました。
そのうえで、「日本政府自身が主体的な取り組みを進めていくことが重要だ。認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の１日も早い帰国実現に向け、冷静な分析のうえに、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206061000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010