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2019年11月19日 (火)

自治会長詐欺、不適切な対応で職員22人処分 和歌山市(19日)産経

「地元協力金」の名目で和歌山市発注事業の落札業者から現金を詐取したとして、詐欺容疑で市芦原地区連合自治会長、金井克諭暉(よしゆき)(本名・金正則)容疑者(63)が逮捕された事件で、市は18日、不適切な対応をしたとして局長級を含む職員計22人を処分したと発表した。協力金を要求されたと業者から相談されても事実上対応せず放置したり、金井容疑者夫婦が経営する市内のスナックのパーティー券の販売に関与したりしていた。
 尾花正啓市長は「長年にわたる悪しき慣例を廃止し、不当な要求に対しては毅然とした態度で接するよう職員を指導する」とコメントした。
 処分されたのは、役職別では局長10人▽部長3人▽課長3人▽館長2人▽再任用4人。処分内容別では戒告1人▽訓告6人▽厳重注意15人。
 市によると、平成28年11月に市発注事業の落札業者から「(金井容疑者から)協力金を要求された」と相談を受けた当時のこども未来部長と営繕課長が、事実上聞き流すだけで具体的な対応を取らず、放置していた。
 25~30年度には、金井容疑者夫婦の経営するスナックの飲食代となるパーティー券を、歴代の人権同和施策課長が取りまとめ、市の局長級職員らに割り振り販売していた。
 また、地区内の公共施設の芦原連絡所と芦原文化会館では長年、金井容疑者の私物の模造刀やゴルフバック、釣り道具などが置かれていたにもかかわらず、24度以降の自治振興課長や文化会館長が事実上、黙認していた。
 今回の処分にあたり、市は、金井容疑者が連合自治会長に就任した24年以降、面識のある市職員約100人を対象に聞き取り調査をしてきた。今後も調査を継続する方針。

https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190007-n1.html

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