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2019年11月24日 (日)

在留資格偽り不正に住宅融資か(24日)NHK

在留カードのコピーを偽造して、外国人12人に資格を「永住者」と偽らせ、不正に住宅ローンを契約させていたとして、神奈川県にある建設会社の56歳の元役員が、入管難民法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、厚木市にある建設会社の56歳の元役員の男性です。
捜査関係者によりますと元役員は、おととし12月までの1年半ほどの間に、住宅の購入を検討していた日本に住むブラジル国籍やペルー国籍などの外国人12人に、在留資格を「永住者」と偽らせ住宅ローンの「フラット35」の契約を結ばせた、入管難民法違反の疑いが持たれています。
「フラット35」を外国人が契約する場合、在留資格が「永住者」であることが必要なため、元役員は条件に該当しない12人から在留カードのコピーを受け取り、資格の欄を偽造して申し込ませていたとみられるということです。
警察は、東京出入国在留管理局からの告発を受けて捜査をすすめ、22日書類送検しました。
東京入管によりますと、12人は合わせておよそ1億9000万円に上る不正な融資を受け、元役員の会社が仲介した住宅を購入していて、元役員は建設会社から金を受け取っていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191122/1050008272.html

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