韓国大統領府 発表 GSOMIA「協定終了の通告を停止」 (22日)NHK
韓国大統領府は、23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、ことし8月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。
これは、韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が、22日午後6時から記者会見を開いて発表したものです。
この中でキム第1次長は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「いつでも効力を終了させることができるという 前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。
またキム第1次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理を巡る政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。
韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことを受けて、ことし8月にGSOMIAの破棄を決めて日本側に通告し、23日午前0時に失効することになっていました。
これを前に韓国政府は、まず日本側が輸出管理で前向きな姿勢に変わるべきだと主張する一方で、ぎりぎりまで外交努力を続ける考えを強調し、22日午後、NSC=国家安全保障会議をきのうに続いて開催し、韓国政府としての最終的な対応を協議していました。
「対話進む間はWTO手続き停止」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
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