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2019年11月23日 (土)

使用制限命令どうなる 県警「油断できぬ」 工藤会本部解体(23日)西日本

本格的な解体作業が始まった工藤会本部事務所は、現在も福岡県公安委員会による使用制限命令が出ている。来月25日まで原則組員が立ち入れない。県警は、命令の延長申請を含めて慎重に検討する。
 使用制限命令は暴力団対策法に基づき、事務所が多数組員の集合や謀議、凶器などの製造・保管に使用される恐れがある場合、各都道府県警が申請、公安委が決定する。期間は3カ月間で何度でも延長可能。違反すれば管理責任者が逮捕される。
 2014年9月、県警は工藤会の「壊滅作戦」を開始。県公安委が同11月以降、本部事務所に命令を出し、17回延長された。
 本部事務所は来年2月までに更地になる予定。仮に来月も命令が延長されると、使用制限中に事務所自体がなくなる異例の事態になるが、「建物がなくなっても、即時に命令撤回はないだろう」と県警幹部はみる。撤回してしまうと組員が敷地内に出入りでき、民間企業への転売に支障を来す可能性もあるからだ。別の幹部は「転売が完了するまで何が起こるか分からず、油断できない」と話す。
 似た事例では、特定抗争指定暴力団に指定されていた九州誠道会(現浪川会)が13年2月、使用できなくなっていた14の事務所のうち、同県大牟田市の事務所を不動産会社に売却した。県警は同社が暴力団と関係ないかを入念に調べ、3月に使用制限を解除した。https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561943/

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