列車事故で住友商事に賠償請求＝「プユマ号」脱線、２２億円－台湾鉄道当局（３１日）時事

　【台北時事】台湾で２０１８年１０月、特急列車「プユマ号」が脱線し１８人が死亡、３００人近くが負傷した事故で、運行する台湾鉄道管理局（台鉄）は３１日、車両の主契約企業の住友商事を相手取り、約６億１１００万台湾ドル（約２２億円）の損害賠償を求めて提訴したと発表した。台鉄は、「列車の不具合が事故につながった」などと主張している。車両の製造元は日本車両製造。
〔写真特集〕台湾で特急列車脱線

　台鉄によると、技術コンサルタントに事故分析を委託した結果、空気圧縮機の設計不良や、日本車両のミスで、速度超過した際に自動的に減速する自動列車防護装置（ＡＴＰ）の配線を完全に接続していなかったことが「事故の発生と関連性がある」と判断。乗客の死傷や営業上の損失などに対する賠償責任を問うことにした。
　住友商事は「台湾の鉄道当局から公式に書面を受け取っていないため、コメントは差し控える」（広報部）としている。
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