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2019年10月16日 (水)

災害便乗の悪質商法に注意=高額修理持ち掛け-消費者庁(16日)時事

先月から相次いだ台風被害を受け、消費者庁が災害に便乗した悪質商法に対し注意喚起を強めている。全国の消費生活センターなどに寄せられた台風15号に関連する相談は、6日までに460件以上寄せられているという。台風19号の被害も重なり、衛藤晟一消費者相は15日の会見で、不当に高額な家屋修理を持ちかける業者などに注意するよう呼び掛けた。
 消費者庁によると、台風に関連する消費者からの相談件数は日を追うごとに増加。「火災保険で住宅を修理できると業者から電話がかかってきたが、断った方がいいか」「屋根瓦の補修工事を父が契約したが、クーリングオフしたい」といった相談が相次いでいるという。
 先月24日には、屋根の修繕契約を迫った会社員の男が、特定商取引法違反容疑で千葉県警に逮捕されている。
 同庁は「大規模災害が発生すると、点検商法、便乗商法など、災害に関連したトラブルが発生する傾向にある」とホームページに掲載。不審な勧誘を受けた場合は、消費者ホットライン「188」に電話するよう呼び掛けている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600145&g=soc

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