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2019年10月21日 (月)

外国人長期収容対策を検討=入管庁専門部会が初会合(21日)時事

 出入国在留管理庁は21日、国外退去を命じられた外国人の収容が長期化している問題を受け、本国への迅速な送還などの対策について検討する専門部会の初会合を開いた。月に1、2回開催し、来年3月までに結果をまとめる。
収容外国人の「ハンスト」拡大=仮放免求め、死者も-入管庁調査
 入管庁によると、不法残留などによって国外退去処分を受け、全国の施設に収容されている外国人は6月末現在1147人で、このうち約75%が本国への送還を拒んでいる。入管庁は、難民申請の手続き中は送還されない制度の乱用もあるとみている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100999&g=soc

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