浸水地域、想定とほぼ一致 福島、長野ハザードマップ(17日)共同

記録的な大雨をもたらした台風19号によって多くの犠牲者を出した福島県や長野県などで、自治体が作った大雨による被害を想定したハザードマップと、国土地理院が作った実際の浸水被害地図がほぼ一致していることが17日、国土地理院への取材などで分かった。
　住民が自然災害にあらかじめ備えるために作られたハザードマップが、早期に避難するなど、適切な行動を取るための手段として有効であることが実証された形だ。専門家は「被害を減らすため、積極的に活用すべきだ」と指摘する。
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