少年法「年齢引き下げ百害あって一利なし」元家裁調査官ら声明（４日）NHK

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。
声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。
法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。
これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作るうえでも、百害あって一利なしだ」として、引き下げに強く反対しています。
呼びかけを行った元調査官の伊藤由紀夫さんは会見で「賛同した元調査官たちは、18歳、19歳の少年たちの立ち直りの可能性が高いことを知っている。少年たちの将来の可能性を閉ざしかねないことに危機感を持っている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062291000.html?utm_int=news_contents_news-main_005