フリマアプリ、トラブル相談急増 昨年度4千件超、法規制の対象外（４日）共同

インターネット上で個人同士が物品を売買するフリーマーケットアプリに関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターへの相談が昨年度、過去最多の4470件を超えたことが4日、国民生活センターへの取材で分かった。相談内容は、悪質な出品者だけでなく、落札者への苦情も多い。
　背景には、取引の場を提供する運営企業が、売買を巡るトラブルに原則責任を負わない姿勢がある。さらに特定商取引法や消費者契約法など、消費者を保護する法規制は事業者が対象のため、個人間の取引には適用されず、問題が事実上、放置されている。消費者保護や企業責任の明確化などの対策を求める声も出始めている。
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