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2019年8月 5日 (月)

公立小中、先生が足りない 全国で1241件「未配置」(5日)朝日

全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。

 単純計算すると、全国の公立小中学校約3万校の約4%で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。
 朝日新聞は47都道府県と20政令指定都市大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の3市2町の計72教委に、5月1日現在の未配置を問い合わせた。1241件の内訳は、独自の少人数学級特別支援教育などの担当が736件、病休教員の代わりが257件、産休・育休教員の代わりが223件――などだった。
 教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の103件で、茨城県102件、愛知県92件、宮城県85件、神奈川県82件と続いた。計52教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。また、千葉県では学校の判断で学年を3クラスではなく、2クラスに分ける例が出ている。一方、7府県9市2町の計18教委は「0件」と答えた。
 ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では47教委が「非常勤をあてた」と答えた。一方、熊本、茨城両県のように、「非常勤講師をあてない」と答えた教委は、未配置が増える傾向にある。(上野創、編集委員・氏岡真弓
https://www.asahi.com/articles/ASM7H65KWM7HUTIL00W.html

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