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2019年8月 4日 (日)

相次ぐ保釈中逃走、現行制度限界か 法整備求める声(4日)産経

保釈中の被告が逃走したり、再犯に及んだりするケースが後を絶たない。背景には、裁判所が保釈を広く認める傾向を強めていることがある。1審で実刑判決が出され、逃亡の恐れが高まっても再保釈を認めるケースも少なくなく、検察は裁判所の判断に疑問を投げかける。逃亡など保釈条件に違反すれば保釈保証金を没収することで、公判への出頭を確保する現行制度は限界にきているのか。法曹関係者からは逃亡を防ぐための法整備を求める声も上がる。

 ■「今は形式審査」

 覚せい剤取締法違反の罪で起訴され、保釈中だった50代の被告の男は7月10日の宇都宮地裁の初公判に出廷せず、今も身元引受人の女性と逃走を続けている。地裁が被告の保釈条件として制限住居に指定したのは、この女性が40代の夫と暮らす福島県内のアパートだった。
 被告は6月12日に起訴され、翌13日に保釈された。夫は「被告が突然、家に転がり込んできたので、泊めてしまった」と話す。「被告の名前も裁判所から送られてきた通知を見て初めて知った」。関係者によると、被告と知人女性は交際関係にあった可能性があるという。
 夫は「知らない間に妻が身元引受人になっていて、保釈保証金も妻が支払っていた。普通は親類が身元引受人になるのではないのか。なぜちゃんと調べず保釈したのか」と憤る。
 検察関係者は「今は制限住居さえあれば、どんな所か慎重に検討せずに形式審査で保釈を安易に認めるケースが多い」と指摘する。
 ■「再保釈」も増加
 保釈を認める傾向が強まったきっかけの一つは、平成21年に導入された裁判員制度だ。国民が参加する短期間で分かりやすい公判の実現に向け、被告が弁護士と十分に相談できる環境がより重要視されるようになった。最高裁も26年と27年に、それまで保釈を容易に認めない要因となっていた証拠隠滅の可能性を具体的に検討するよう促す決定を出し、流れが加速した。
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