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2019年8月30日 (金)

児童見守り4000人態勢 文科省、自治体補助拡充へ(30日)日経

川崎市でスクールバスを待っていた小学校の児童ら20人が殺傷された事件を受け、文部科学省は2020年度、通学中の児童らの見守り活動を行う「スクールガードリーダー」を大幅に増員する方針を決めた。自治体への補助を拡大し、現状の約1500人から約4000人に増やす。見守りの目がない「空白地帯」をなくし、児童生徒の安全確保に役立てる。

スクールガードリーダーは自治体が警察官OBや防犯の専門家などに委嘱している。見守り活動をするボランティアの地域住民らの先頭に立ち、不審者への対応や注意すべき場所などを指導する。文科省はこれまでも経費の3分の1を補助してきており、19年度は1700人分の予算を確保し、315自治体に計1456人が配置された。一方で警察官OBらが少ない地方では人材が確保しにくい傾向があるという。20年度は4000人分の予算を確保する方針で、概算要求に関連経費4億2千万円を計上した。
スクールガードリーダーの防刃ベスト、防刃手袋、さすまたといった装備品の購入も支援する。ほかにスクールバスを使うことが多い私立学校に対しては、バスの停留所や車内に警備員を置くといった安全対策にかかる費用を補助する。
川崎市多摩区の事件では5月28日の登校中に、スクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら20人が殺傷された。
文科省担当者は「全国津々浦々まで見守りの目を広げ、安全対策の水準を上げていきたい」としている。
文科省が29日に公表した概算要求の総額は、19年度当初比12.2%増の5兆9689億円。教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金は1兆5197億円で、20年度に小学校高学年で教科となる英語の指導教員を拡充するなどする。大学などでの人工知能(AI)人材の育成や学校のICT(情報通信技術)環境の整備など、AI時代に備えた事業には総額819億円を盛り込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49167590Z20C19A8CR8000/

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