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2019年8月 5日 (月)

かんぽ不正、昨年6月には把握 幹部は共有、社長発言と矛盾(5日)共同

かんぽ生命保険が遅くとも昨年6月時点で、一連の不正販売問題を把握していたことが西日本新聞が入手した同社の内部資料から判明した。同月~今年3月、幹部が出席した毎月の社内会議で、保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる問題事案の発生状況が詳細に報告されていた。苦情を受けて保険料を全額返還したケースは2017年4月~19年1月で計1097件に上っており、幹部の間でこうした不正の実態を共有していたとみられる。

 日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した今年4月時点では「不正を認識していなかった」と強調。かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」と述べていた。今回明らかになった社内会議の内容は両社長の発言と大きく異なり、今後さらなる説明が求められるのは必至だ。
 会議の名称は「募集品質支店Web会議」。本紙は昨年6月~今年3月分の会議資料を入手した。報告者の欄にはかんぽ生命の募集管理統括部長や営業推進部長の名前があり、関係者によると、販売を委託する日本郵便の支社長らも出席していたという。
 会議の配布資料には、乗り換え契約を隠す目的で意図的に旧保険の解約時期をずらす「乗り換え潜脱(せんだつ)」によって生じる保険料の二重払いや無保険のほか、一度も保険料が支払われておらずカラ契約の疑いがある「未入金解除」などの事案が集計され、発生件数が多い上位約50局と局員約50人がリストアップされていた。
 資料によると、顧客に不利益となる可能性がある乗り換え契約は、医療特約の新商品が販売された17年10月以降に急増。今年2月時点で、18年度の乗り換えに伴う解約は26万件(月額保険料53億円分)と見込まれていた。このうち保険料を全額払い込んだ後に旧保険を解約した約5万件(同12億円分)については乗り換えの必要性が特に疑問視され「抑制を図っていく必要がある」と記載していた。
 悪質なケースとして、5年間で15件以上契約した顧客が1825人だったとも報告。事態を重くみたかんぽ生命は今年1月に調査を始め、保険料が高額な顧客に意向確認していた。
 契約実績を上げるためとみられる「未入金解除」は18年3月~19年1月で計9234件あり、現場に過剰なノルマが課されている実態も明らかになっていた。 日本郵政とかんぽ生命は取材に対し「個別の社内会議についてはコメントを控える」と回答した。

続く
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532762/

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