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2019年8月19日 (月)

日本からの象牙、中国で押収増 国際郵便など利用(19日)日経

【ジュネーブ=共同】ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙が日本から違法に輸出され、中国で押収されたケースが今年1~6月に少なくとも23件あったことが米国の環境団体「環境調査エージェンシー(EIA)」のまとめで18日、分かった。既に昨年1年間の4件を上回ったとしている。
EIAは、日本では象牙や加工品が大量に流通するが規制が弱く、国内象牙市場が閉鎖された中国で新たな供給源となっている可能性があると指摘。「違法取引を撲滅する国際的な努力を妨げている」と批判した。
ジュネーブで開催中のワシントン条約締約国会議では、日本を念頭に全ての国に国内象牙市場の閉鎖を求める決議案が出されており、議論に影響を与えそうだ。
EIAによると、今年1月に中国・広州で日本の郵便小包13個から計18キロの象牙製品が見つかるなど、国際郵便を利用した手口が目立つ。5月には空港で日本から戻った中国人による象牙製品80個の持ち込みが発覚した。販売目的とみられる。
象牙の国内市場を巡っては前回2016年の締約国会議で、密猟や象牙の違法取引に関与している場合、各国政府が閉鎖すべきだとの決議を採択した。だが日本は国内取引は厳格な管理下にあるとして、国内売買の容認を継続。中国のほか米国やフランス、シンガポールは閉鎖にかじを切っている。
一方、開幕まで1年を切った東京五輪・パラリンピックで来日した観光客や選手らが、国外に違法に持ち出す恐れが指摘されている。EIAが18年日本で実施した覆面調査では、象牙の印鑑などを扱う約300店のうち半数以上が海外に持ち出す意図を知りながら販売に応じる意思を示した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48701590Z10C19A8CR0000/

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