警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(10、11日 単位・レベル)
入管法違反の検挙者が増加
【治安うんちく】
入管法違反事件の検挙者が増えている。平成28年から31年6月にかけて在留期限が切れたベトナム人の男2人を老舗旅館に派遣し、働かせたとして群馬県渋川市の無職の男(57)が前橋地検から送致された。男は県内の一部ベトナム人の間で職をあっせんするブローカーとして知られていたという。
福島県会津若松市内のパブで「興行」の在留資格で入国したフィリピンダンサーの女3人をホステスとして接客させた疑いで、店を経営する59歳の会社役員の男と61歳の男が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕された。
さらに、今春に在留期限が切れる中国籍の男を人材派遣会社の福岡支店総務として働くという虚偽の申請書を作成し、在留資格を変更した疑いで、行政書士(44)ら5人が福岡県警に逮捕された。また、不法残留のインドネシア人に仕事をあっせんしたとして39歳のインドネシア国籍の無職の男とその息子が、不法就労あっせんの疑いで愛知県警に逮捕されたが、同県警はさらに同法違反でインドネシア人男女6人も逮捕している。
警察庁によると令和元年6月現在、入管法違反の検挙件数は2872件で前年同期より515件の増加。検挙人員は2185人で同318人の増加。覚醒剤取締法や迷惑防止条例、軽犯罪法などの特別法の中で最も多い増加だった。
入国管理局によるが、平成30年の入管法違反事件で強制手続きを執った外国人は1万6269人で、前年より2583人増えるなど増加傾向にあるという。
違反自由で最も多いのは不法残留で1万4353人でうち6245人が出国命令を受けている。国別で最多はベトナム人の4395人。これに中国人の4185人、タイ人の2101人、フィリピン人の1692人と続く。
政府は国内の人手不足を補うため在留資格に特定技能を創設する法案を閣議決定しているが、資格外の仕事をさせたり、在住資格を偽造するなどの犯罪行為対策が問われるだろう。
首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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