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2019年7月18日 (木)

刑法犯認知件数、最少ペース 19年上半期36万件 (18日)日経

2019年1~6月の全国の警察による刑法犯の認知件数は36万3846件(暫定値)で、前年同期から3万4581件(8.7%)減ったことが18日、警察庁のまとめで分かった。減少は17年連続で、戦後最少を更新した昨年からさらに減少するペース。警察庁は防犯カメラの増設といった対策が奏功したとみている。
内訳をみると窃盗犯が25万7183件と前年同期から約2万5千件(9.1%)減り、全体の減少分の7割超を占めた。近年は侵入盗の被害を防ぐため住宅街に防犯カメラを設置する地域が増えており、捜査関係者は「窃盗犯にとって防犯カメラは脅威で、高い抑止効果が出ている」と話す。
殺人や強盗といった凶悪犯は2352件(5.1%減)、暴行、脅迫などの粗暴犯は2万7967件(3.2%減)、詐欺などの知能犯は1万8132件(14%減)と、軒並み減少した。振り込め詐欺の認知件数は18.7%減だった。
SNS(交流サイト)を通じて未成年を誘うといった略取誘拐・人身売買は147件で前年同期(161件)より減ったものの、被害は相次いでいる。17年の法改正で被害者の告訴がなくても起訴できるようになった強制性交などの認知件数は659件で59件増えた。
一時20%を割り込む水準まで落ち込んでいた検挙率は38.8%となり、前年同期から0.5ポイント上昇した。防犯カメラ映像などの活用が影響している。警察庁が「重要犯罪」と位置づける殺人や強盗、放火といった6犯罪に限ると84.1%だった。
振り込め詐欺に関わったとして摘発された少年は247人で前年同期より116人減少した。しかし、振り込め詐欺の摘発者数全体の22.5%を占め、他の犯罪と比べ高い水準が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47466240Y9A710C1CC0000/

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