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2019年7月28日 (日)

保育所詐欺、被害10億円超か 企業型助成金、開設は半数以下(28日)産経

内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約2億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去3年間で22施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが28日、関係者への取材で分かった。申請1件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は10億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。
 ■景気のいい文言
 「2020年までに直営店150店舗を目指し、全国で1万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「WINカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「KIDSLAND(キッズランド)」という名称の保育施設を展開。昨年4月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は33。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。
 このうち福岡市と名古屋市の2施設について、WIN社の代表取締役、川崎大資(だいし)容疑者(51)=別の詐欺罪で起訴=らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」(東京)に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約2億700万円をだまし取った容疑で23日に逮捕された。
 同協会の資料などによると、事業開始の平成28年度からの3年間にWIN社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約40施設あり、うち22施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは9施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。
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