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2019年7月19日 (金)

条件満たさぬ自動運転に反則金、改正道交法施行令案 (19日)日経

自動運転システムの規定を盛り込んだ改正道路交通法が5月に成立したことを受け、警察庁は18日、自動運転を巡る違反行為に対する反則金を定めた改正道交法施行令案を公表した。速度や天候といったシステムの使用条件から外れた状況で、運転を委ねた場合などに普通車で9千円の反則金を科す。自動運転の実用化に合わせ、2020年5月までに施行される見通し。
自動運転は改正道交法と改正道路運送車両法が先の国会で成立し、必要な法整備が完了した。自動車各社が開発を進め、国土交通省などが細部の規定を詰めている。政府は一定の条件下でシステムに運転を任せる「レベル3」について、20年をめどに高速道路での実用化を目指している。
改正道交法は条件から外れた状況での自動運転システムの使用や、自動運転中の走行データを正確に記録できない車の運転を禁止した。施行令案はこうした規定に違反した場合の反則金を新たに定め、違反点数は2点とした。反則金の支払いを拒否した場合などは刑事罰の対象となる。
また施行令案では運転中にスマートフォンや携帯電話を手に持って使う「ながら運転」をした場合の反則金と点数を大幅に引き上げた。普通車では現行6千円から3倍の1万8千円とし、違反点数も1点から3点にする。ながら運転に関する規定の改正は12月1日の施行を目指す。
警察庁によると、スマホや携帯電話の操作などが原因となった交通事故は18年に2790件発生し、13年(2038件)の1.4倍に増えた。ながら運転をするドライバーはなお多く、年間の取り締まり件数は約84万件に上り、道交法全体の14%を占めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47504320Y9A710C1CR8000/

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