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2019年7月30日 (火)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(30、31日 単位・レベル)
暴対法もいいが問題は…                                                 
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20190730204801 F1014943  指定暴力団・山口組から分裂した神戸山口組の神戸市中央区にある本拠事務所の前で地元の住民らが集まって暴力団の追放を訴えたという。
 神戸山口組が山口組から分裂したのは4年前の平成27年。当初は兵庫県淡路市に本部事務所を置いていたが、住民側からの申し立てで裁判所に使用禁止を命じられ、事務所を閉鎖。そして神戸市中央区の4階建てビルで、定例会などを開くようになり、昨年12月に国家公安委員会が本拠事務所と認定した。
 この事務所に反対する地元住民らが抗議集会を開いたもので、背景にあるのは、法改正で警察の取締りが厳しくなり、資金源をたたれた組員のさらなる暴挙を懸念しているためという見方もある。
 暴力団対策法は平成5年、9年、16年、20年、24年の計6回改正されている。特に平成17年以降は構成員・準構成員が減少傾向にある。
 減少傾向とはいえ、厳しい取締で資金源が絶たれ、組織運営は困難なようだ。その資金確保のため彼らの犯す犯罪も変わってきている。
 警察庁によると令和元年6月現在の暴力団刑法犯検挙件数は9353件で前年同期に比べて249件も減っている。犯罪は減っているのだが、罪種によっては急増している。
 おもな刑法犯検挙件数をみると、今、問題の詐欺は1063件で同108件の減。殺人も23件で同-10件、強盗は50件で同-34件、傷害も726件で同-170件などだが、事件数が最も多い窃盗が前年より410件も増えて5671件になっている。
 特別法は3714件で1011件も減少している。中でも覚醒剤取締法は833件も減らして2395件になり、覚醒剤減少に相反して増加傾向にあった大麻取引法も21件減少して547件になった。
 当然、取締が厳しくなれば「組抜け」も多くなっていくが、問題は元組員の就労支援だ。この分野は政府になる。全国各地に更生保護施設があるが、いかに職を与えるかが問題だ。受け皿をしっかりしないかぎり国民には不安が残る。
  首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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