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2019年7月24日 (水)

スポンサー企業も対策急ぐ=東京五輪のサイバー攻撃-専門家「既に準備段階」(24日)時事

来年の東京五輪・パラリンピックでは過去の大会と同様にサイバー攻撃が想定され、専門家は「既に準備段階の可能性が高い」と警鐘を鳴らす。大会組織委員会のシステムだけでなくスポンサー企業が対象となる恐れがあり、企業側は対策を急いでいる。
 五輪では2016年のリオデジャネイロ大会(ブラジル)で州政府のサイトがサイバー攻撃によって一時ダウン。18年の平昌冬季大会(韓国)では、開会式直前にシステム障害が発生し、観客がチケットを印刷できなくなるなどした。
 東京大会の組織委員会CISO(最高情報セキュリティー責任者)の坂明氏は今年5月、東京都や警視庁の幹部らが集まった会議で「攻撃側はサイバー攻撃のためのインフラを用意している段階では。関係する企業や団体をまず乗っ取り、ターゲットに侵入することもあり得る。攻撃対象は広がっている」と強調した。
 東京都港区の警視庁新橋庁舎では6月、大会スポンサー企業57社の危機管理やITの担当者らが集まった。企業のサイトが改ざんされ、利用者のスマートフォンがコンピューターウイルスに感染してロックされ、解除のための「身代金」を要求されるという想定で演習を実施。対応策を話し合った。
 サイトの改ざんは取引先を装ったメールが原因とされた。参加した味の素の担当者は「取引先など外部と連携する機会は多い。(サイバー上の)リスクに対する意識を高める必要があると思った」と語った。
 演習内容を企画した富士通では、第三者が社員に成り済ましてパソコンにログインすることを防ぐため、手のひらの静脈認証を導入。全社員のパソコンの状態も把握し、サイバー攻撃を受けている可能性が高いと判断すればすぐに端末をネットワークから遮断できるようにしている。
 同社でサイバーセキュリティー分野に詳しい太田大州氏は「ウイルス感染を前提に、検知できる体制の構築が重要だ」と指摘した。

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