万引き防止へ「疑い画像」共有 渋谷の3書店 （２１日）日経

東京・渋谷の3書店が7月末から、顔認証システムで割り出した万引き犯の可能性のある人物の画像を共有する。その人物が来店すると店員に注意を促し、被害を未然に防ぐ狙いだ。深刻な被害が続く中での窮余の一手だが、顔の画像は法律上の個人情報にあたる。専門家は「画像が外部に漏洩すれば即、人権侵害につながる恐れがある」と指摘、厳重な情報管理など適切な運用が求められる。
3書店は東京都渋谷区にある啓文堂書店渋谷店、大盛堂書店、MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店。各店には顔認証システムと連動する防犯カメラがあり、これまで万引き行為が確認された人物の顔の画像を抽出し、各店がそれぞれに警戒のために活用してきた。
7月30日からは3店で事務局をつくって画像データを集約し、共用する。高額で転売できそうな専門書などを狙い、同じ地域の複数の店を回る万引き犯が多いためだ。系列の異なる書店が防犯カメラの画像を共有するのは異例という。
3書店などは6月の記者会見で取り組みを公表し、同月末から店頭で告知して利用客に理解を求めている。全国の書店での万引き被害額は年間約200億円に上るとされる。今回は被害の抑止が目的のため、万引き行為が記録されていても警察には提供しない。
万引き行為の画像を巡っては、被害にあったとして店側が公開し、物議を醸したケースが複数あった。特定の人物の画像を万引き犯として公開すれば、名誉毀損罪が成立する可能性があるとの指摘もあり、多くの店舗が公開を中止した。
3書店はこれまでの画像公開を巡る問題などを踏まえ、画像は3店舗内部の共有にとどめるなど個人情報保護法の枠内での運用を検討し、弁護士や政府の個人情報保護委員会と協議を重ねた。
続く
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