京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」（１日）産経

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオであった放火殺人事件は８月１日で発生から２週間。京都府警は亡くなった３５人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。
　府警は事件が発生した７月１８日以降、家族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。１カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が２０～３０代に集中していることなどから慎重に作業を進め、２５日までに３４人について身元を特定した。２７日に亡くなった男性についても同様で、３１日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。
　ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないといけないのは遺族」（府警幹部）という考えから、公表の時期をいつにするかや、全員そろって公表するのかどうかなどについて、府警が慎重に検討している点が大きい。
　一般的に殺人事件では、警察は事件の重大性や社会的反響を考慮し、被害者の身元を明らかにしている。刑事部門での勤務経験が長い、ある警察ＯＢは「遺族の意向や捜査への支障を考慮して匿名発表とするケースはあるが、基本的には容疑者、被害者ともに速やかに身元を公表することを前提に動いている」と話す。
　例えば犯人が逃走中の事件では、被害者の身元を公表することで犯人の特定につながる情報がもたらされることもあるからで、元警視庁成城署長で殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」特別参与、土田猛氏も「公表に慎重な姿勢を取っているのは、すでに容疑者の身柄が拘束されていることが大きい」とする。続きを読む

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