道路舗装８社に課徴金３９９億円 総額で過去最高 公取委、合材カルテル（３０日）産経

道路舗装用のアスファルト合材の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、舗装大手の前田道路（東京）など８社に、過去最高となる総額約３９９億円の課徴金納付命令を出した。これまでの最高は、平成１９年３月に納付命令が出た、ごみ焼却炉建設談合の約２７０億円。　ほかに命令を受けたのは大成ロテック、鹿島道路、大林道路、日本道路、世紀東急工業、ガイアート、東亜道路工業（いずれも東京）。最高額は前田道路の約１２８億円。１社当たりの額では２６年に自動車の海運カルテルで日本郵船（東京）に出した約１３１億円に次いで高額となった。

　各社は遅くとも２３年３月頃以降、アスファルト合材を販売する価格をめぐり、原材料となる原油の価格上昇に合わせて値上げ幅を協議するなどのカルテルを結んでいたとされる。
　公取委は、業界シェアの高い大手同士が価格を調整し不当に利益を確保していたと判断。日本道路を除く７社には再発防止を求める排除措置命令も出した。ＮＩＰＰＯ（東京）もカルテルに加わっていたが、処分は見送られた。調査前に違反を最初に自主申告したためとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300027-n1.html