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2019年7月30日 (火)

道路舗装8社に課徴金399億円 総額で過去最高 公取委、合材カルテル(30日)産経

道路舗装用のアスファルト合材の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、舗装大手の前田道路(東京)など8社に、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出した。これまでの最高は、平成19年3月に納付命令が出た、ごみ焼却炉建設談合の約270億円。 ほかに命令を受けたのは大成ロテック、鹿島道路、大林道路、日本道路、世紀東急工業、ガイアート、東亜道路工業(いずれも東京)。最高額は前田道路の約128億円。1社当たりの額では26年に自動車の海運カルテルで日本郵船(東京)に出した約131億円に次いで高額となった。

 各社は遅くとも23年3月頃以降、アスファルト合材を販売する価格をめぐり、原材料となる原油の価格上昇に合わせて値上げ幅を協議するなどのカルテルを結んでいたとされる。
 公取委は、業界シェアの高い大手同士が価格を調整し不当に利益を確保していたと判断。日本道路を除く7社には再発防止を求める排除措置命令も出した。NIPPO(東京)もカルテルに加わっていたが、処分は見送られた。調査前に違反を最初に自主申告したためとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300027-n1.html

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