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2019年6月 2日 (日)

少年の加担防げ、大阪府の特殊詐欺防止条例が施行(2日)産経

多発する特殊詐欺の被害を防ぐための施策を盛り込んだ改正「大阪府安全なまちづくり条例」が1日、施行された。同様の条例は全国で広がっているが、大阪では全国で初めて学校や保護者が青少年らを指導するよう規定。安易に特殊詐欺に加担する少年は増加傾向にあり、条例改正を手がけた府警は「府が一丸となって、子供たちを守っていく必要がある」としている。
 大阪府警は昨年11月から、大学教授や民間事業者らで構成する特殊詐欺対策審議会を開催。今年3月の府議会で、改正条例案が可決された。
 条例では、大阪府が特殊詐欺の根絶に向けた施策を推進し、被害防止に向けた広報活動を行うとし、府民や事業者に対してさまざまな努力義務を課した。
 青少年への指導のほかに、自身や家族が、詐欺が疑われる電話を受けたり、金融機関などで詐欺の被害者とみられる人を見かけたりした場合は、警察に通報するよう努めると規定。昨年6月に大阪市内の民泊施設を拠点としていた特殊詐欺グループが摘発されたことを踏まえ、不動産業者や宿泊施設の事業者に対し、部屋が特殊詐欺に悪用された場合は明け渡しを申し入れるよう求めている。
 府警によると、府内で昨年に認知された特殊詐欺は1622件で、被害総額は約35億7500万円。認知件数は最悪だった平成28年(1633件)に次ぐ多さだった。今年も4月までに424件、約7億3800万円の被害が発生している。
 昨年摘発した218人のうち、20歳未満の少年は約3割にあたる67人。今年1~4月でも摘発した73人のうち、30人が少年だった。
 軽い気持ちで犯行に手を染める少年が多く、学校などでは対策が進む。追手門学院中高(茨木市)では5月31日、特殊詐欺に加担しないように注意を呼びかける授業が行われた。
 高校1年生約450人を前に、教員が「地元の先輩やSNSでのつながりから『簡単で高額なバイト』につられて一度加担すると、学生証をコピーされてやめたくてもやめられなくなる」と特殊詐欺グループの危険性を指摘。「加害者にならないよう自分で自分を守ってほしい」などと呼びかけた。
 1年生の学年主任を務める山口優教諭は「SNSを使いこなし、いろんなコミュニティーがある世代だからこそ気をつけてほしい」と話していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/190601/afr1906010005-n1.html

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