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2019年6月23日 (日)

保釈倍増で逃走リスク 収容前の不明は全国で26人(23日)産経

小林誠容疑者のように実刑確定後、収容前に行方不明になる者は「遁刑(とんけい)者」と呼ばれる。裁判所が保釈を広く認める傾向を強め、これまで許可してこなかった暴力団関係者や薬物常習者なども保釈するようになったため、出頭に応じなかったり、逃走したりするケースが増えている。収容現場の負担は増す一方、担当する検察事務官らの人手不足は深刻で、対応に苦慮しているのが現状だという。 検察関係者によると、近年、1審判決前に保釈された被告は、実刑判決を受けても控訴すれば2審で再び保釈が認められるケースが大半だという。
 2審で保釈された場合、判決時に出廷する必要はないため、実刑が確定し、出頭要請に応じないケースは自宅などに収容に出向く必要があり、「粗暴犯や薬物常習者などが対象の場合、抵抗されたり、逃走されたりするリスクが以前より高くなっている」という。
 小林容疑者は、1審段階で保釈され、実刑判決後に保釈が取り消されたものの、控訴した後に再保釈が認められており、まさにこのケースに当たる。
 全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は平成20年の14・4%から29年には31・3%と10年間で倍増している。保釈後、実刑が確定した者の大半は服役するが、法務省によると、逃走するなどして収容されていない遁刑者は30年末で全国に26人いる。
 裁判所が、保釈を広く認める背景にあるのが、容疑者や被告が否認すると勾留が長期化する日本の刑事司法制度を揶揄(やゆ)した「人質司法」からの脱却だ。日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の事件でも海外から批判され、従来の基準を覆してまでも保釈を許可したことで、裁判所のスタンスが鮮明になった。
続く

https://www.sankei.com/affairs/news/190623/afr1906230021-n1.html

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