留学生の在籍管理厳格化 東京福祉大は入学停止 所在不明問題（１２日）西日本

東京福祉大で多数の留学生が所在不明となっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、留学生の受け入れ基準を厳格化し、所在不明者や除籍者を多く出すなど在籍管理が不適切な大学には新規の留学生受け入れを停止する新たな制度を導入する方針を発表した。文科省は東京福祉大に対し、不法残留者を増大させた責任は重大だとして、学部入学の準備過程とされる「学部研究生」の新規受け入れを当面見合わせるよう指導した。　新制度では、文科省の指導を受けても改善されない大学は「在籍管理非適正大学」に認定し、入管庁が在留資格を与えない措置を取る。不法残留者が多い「慎重審査対象校」の判断基準を厳しくし、3年連続で対象校になった場合も在留資格を与えない。いずれも大学名を公表する方針。法務省令を改正して早期の導入を目指す。

　また、学部研究生がいる大学だけでなく専門学校も、日本語能力が十分でない留学生を受け入れている実態が懸念されており、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。主に日本語を学ぶ大学「留学生別科」にも教育設備や教員の質に関する基準を設ける。
　両省庁の調査によると、東京福祉大の2018年度の留学生数は5133人で、学部研究生と留学生別科の受け入れ拡大により、13年度の348人から10倍以上に急増した。一方、ここ3年間で所在不明者は1610人に上り、約7割を学部研究生が占めた。
　18年度の所在不明者は823人（留学生の16・0％）。退学者は380人（同7・4％）で、このうち半数強は「在留資格更新不許可」が理由だった。法務省は「週28時間が上限のアルバイトなど『資格外活動』で違反があったケースが多いとみられる」としている。
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