架空請求トラブル２５万件 仮想通貨も増、消費者白書 １１年ぶりに相談百万件超（１８日）産経

政府は１８日、令和元年（２０１９年）版の消費者白書を閣議決定した。平成３０年に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談は約１０１万８千件。前年から約１０万件増加し、１１年ぶりに１００万件を超えた。　うち、振り込め詐欺などの架空請求関連が相変わらず多く、約２５万８千件と４分の１を占めた。　ほかに副業や投資などのノウハウを販売するとうたう「情報商材」や、「暗号資産（仮想通貨）」に関する消費者の相談が急増し、いずれも過去最高となった。架空請求に関する相談は、１７年の約１６万１千件からさらに増加。はがきによる請求の相談が約１８万８千件を占め、前年の３倍超となった。裁判所や法務省などの公的機関をかたり、不安をあおる手口が増えている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190618/afr1906180016-n1.html