国内企業の流出個人情報「ダークウェブ」に出品 低くなるサイバー犯罪のハードル（２日）産経
国内のインターネット関連企業２社が３月中旬に流出したと公表した顧客の個人情報が、通常検索ではたどり着けない匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」上にある売買サイトに出品されていたことが分かった。情報はダークウェブ上にとどまらず一般的なネット空間にも拡散、売買されているとみられる。犯罪に悪用されるこうした「商品」の出品者を、ミシュランよろしく“格付け”する仕組みもあるといい、専門家は「サイバー空間での犯罪の敷居が低くなっている」と警鐘を鳴らしている。（福田涼太郎）
流出後すぐに取引開始
情報流出を公表した２社は、電子手帳サービスを運営・展開する「ライフベア」（東京都渋谷区）と、予約管理サービスを運営する「クービック」（品川区）。何者かにサイバー攻撃を受け、サービスを使用するのに必要なＩＤやパスワードのほか、電子手帳のスケジュールや予約サービスの日時といった情報が計数百万件流出した。
攻撃に遭ったのはいずれも２月中とみられるが、米メディアによると、この２社を含む６社の顧客の個人情報が同月、ダークウェブ上の売買サイトで販売され始めた。
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