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2019年5月30日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(30、31日 単位・レベル)
スクールサポーターはどうした!
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_73 F1014819  30日の新聞報道によると、川崎市で発生した少年ら19人が殺傷された事件を受けて、文部科学省が新たな対策の検討に入ったという。
 このような事件対策については平成30年8月9日付で文科省から全国の教育委員会などに通達が出ている。
 主な内容は、各学校において「登下校防犯プラン」などを作成し、警察ばかりでなく地域関係者やボランティアなどと協力して地域の実情にあった対処を求めている。それでも、今回のような事件は防げなかった。
 防災面では危険箇所などを把握することで対策ができるが、犯罪は100件の事件が発生すれば、100通りの内容があるなど筋書きがないし予測も付かない。それを防ぐのは「通達」ではない。如何に「実行」するかだ。
 大事なのは情報の共有。ところがその情報収集のための警察の巡回連絡ができないのが現状。プライバシーだとか個人情報だとか理由を付けて余りにも非協力的だからだ。
 警察が情報を持っていても、それを活かすのは学校だけでなく地域住民なのだ。
 30日の産経新聞はネットニュースでこんな話題を報道していた。大阪府内では高校生が部活動のトレーニングをしながら、児童の通学路を見守っているという。ランニングしながらパトロールを兼ねているのだという。
 警察庁の栗生俊一長官は30日の記者会見で、「自治体や学校、保護者らと連携し、登下校時に子どもが集まる場所を点検して重点的に警戒・パトロールを実施していく」と述べている。
 この種の事件は警察だけでは防げない。どうしても民間の協力が必要だ。
 警察や自治体が情報を得て、その情報をもとに学校、地域住民や全国にある4万8千団体、構成員272万人とも言われている防犯ボランティアに協力を求めることもいいだろう。
 但し、実行するためには、情報をもとに地域の実情に応じた効率的な防犯活動をするための指導者が必用だ。
 実在するはずの警察官OBなどで構成する「スクールサポーター」はどうしたのか?最も活躍する場であるはずだ。なんで活用しないのか。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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大阪の振り込め詐欺コマーシャル


https://www.youtube.com/watch?v=0erMfQ80Jno 

「詐欺ではないか」特殊詐欺防いだコンビニ店長とお客さんに感謝状
https://www.sankei.com/affairs/news/190529/afr1905290005-n1.html

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